返済に困った末に債務整理を行ったものの、結局のところ赤字になってしまったといった例もないわけではありません。

性の悪い弁護士事務所や司法書士等にひっかかったケースです。

任意整理で寄せられた相談の中にもそういった例はあります。

和解で30万円の減額に成功した際、50万もの依頼料をとるというのは、おかしな話です。

こうした羽目にならないよう、何にどれくらいかかるかということは初めに確認しておくにこしたことはありません。

債務整理で悩んだ時、無償で相談できる窓口というのは、実際、かなりたくさんあるのです。

各地方自治体でも相談窓口がありますし、全国各地にある消費生活センター及び国民生活センター、日弁連、各弁護士会、法テラス、司法書士連合などでも窓口があることが知られています。

司法書士や弁護士の事務所の中にもこうした無料の相談を行っていることは多く、相談から始めてみるのもいいでしょう。

債務整理の中でも任意整理や個人再生は「借金の減額」が目的であり、自己破産のように債務がなるわけではなく、返済すべき債務が残っています。

しかしここで返済を怠ると、やっと取り付けた和解内容が破棄され(個人再生では再生計画の取消)、延滞期間に相当する遅延利息を含め、全額の一括返済を要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。

和解や再生計画の内容は守るよう、肝に銘じておくべきです。

ローンの申し込みやクレジットカードの申込時の審査において重要な役割を果たすのが個人信用情報です。

時にブラックリストなどと言われますが、ここには債務整理をした過去についても記載が残っています。

このような記録があるうちは基本的にカードを作ったりローンを組んだりすることは出来ないと思った方が良いです。

個人信用情報におけるこの記録の扱いは、自己破産の時は法律上の免責が確定した時点から、個人再生や任意整理の手続きをした時はすべての返済が済んでからを基準として、最低5年位は残ると考えて良いでしょう。

どういった債務整理を選ぶにしろ、弁護士等による債務整理の介入通知が送られた段階で、債権者である金融機関からの連絡や督促などは一切禁止されます。

しかし、同じ債務整理でも個人再生と自己破産では債権者全部が自動的に対象となるのですが、任意整理は全てを対象とするわけではなく、減額幅の大きい貸主を選んで手続きするものです。

全部を対象とすれば別ですが、そうでなければ督促や連絡等は今までどおり行われます。

お金を借りたら自分で返すのが社会通念上の常識とはいえ、いくら頑張っても返済のめどがつかない場合は債務整理を考えてみるべきです。

一般に債務整理を行う頃合いといえば、月々返している返済の額が手取りの3割超に及ぶ場合が区切りのように考えられています。

任意整理の相談が来るのはこの頃に多いのですが、失業期間が影響しているケースもあります。

自己破産の手続きに入る場合は、預貯金についてはもれなく破産申立書の中で申告しなければいけません。

合計額が20万円を超えた分は原則として借金の返済にあてられますが、預貯金はそのままでいられる任意整理などと比べると厳しい措置です。

このとき少しでも資産を残したくて、名義変更や預金引き出しなどの節約テクを駆使することは断じて考えないようにしましょう。

手続きの過程でそれがバレたりすると、免責そのものが受けられなくなる可能性もあります。

すべての司法書士が債務整理を扱えるわけではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士以外は、自己破産や任意整理などの債務整理は扱えないことになっています。

料金は弁護士より若干安いようですが、司法書士の場合、任意整理だと債務一件あたりの総額が上限140万円までという制限があります。

さらに、個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、代理人は弁護士と決められているため、司法書士は代理人として赴くことは不可能ですので、依頼主自身が裁判所に行かなければいけません。

利息制限法にのっとって過払い金を算出し、今の債務額と相殺を行うことを目指す債務整理のことを特定調停と言います。

ただ、債務に比べ過払い金のほうが多い時は、本来は返金請求できるはずですが、特定調停では払い過ぎた分が債務者に戻ってくることはなく、借金が帳消しになるだけです。

もし過払い金が戻ってくる可能性が高いと明らかな時は、特定調停などは効果が薄いので、返金が見込める過払い金請求のほうが効果的です。

返済期日が過ぎて生じた遅延損害金やローンの金利は、債務整理の手続きをする弁護士(司法書士)から債権者に介入通知を送れば、債権者にそれが届いた日を境に生じなくなります。

けれども返済をやめてからその時点までの遅延損害金がかなり膨らんでいる可能性も考慮しなければなりません。

任意整理でしたら和解に向けた交渉をする中で、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。

チェック⇒借金の返済ができない