個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、債務が免責となる自己破産とは異なり、債務そのものは残るので、返済義務があります。

もし、この返済が滞ると、苦労して得た和解(再生計画)も取消しになってしまい、それまでの延滞金を合わせた借金の残額を一括で返済することを迫られることもあります。

たった一回の遅延でも起こり得ます。

和解にしろ、裁判所に提出した再生計画にしろ、守るよう、肝に銘じておくべきです。

自己破産の経験があったり、その他の債務整理を行ってからでも、医療保険、生命保険といった保険の加入は本人の望むように行えます。

生命保険等の加入に際しては個人の信用情報を利用することはありませんから、どのような債務整理をしようと、保険会社がそれを知ることはないです。

つまり、生命保険の加入は保険料の支払いさえあれば可能なので、債務整理の影響を受けることはないのです。

住宅ローンや車のローンが残っているうちに債務者が自己破産を行うと、返済途中のローンは解約となり、自宅も自動車も借金の返済のために売却しなければなりません。

一方、任意整理や個人再生では、そのような債務の契約は継続されるので、減額されないという違いがあります。

つまり月々の支払いさえ遅滞なく行っていれば問題ないわけで、返済金捻出のために家や車等を売ることはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。

返済の見込みが立たなくなり、個人再生や任意整理といった手続きに踏み切る場合、当たり前かもしれませんが賃貸物件に住み続けるなら、家賃の支払いも忘れてはいけません。

自己破産以外は借金は残っていますから、あわせて払い続けていく支出ですし、考慮しないわけにはいきません。

大事なことですから、債務整理を依頼する時点で担当する司法書士や弁護士によく説明しておいた方が良いでしょう。

債務に対する金利や遅延損害金等は、実際にその債務整理を請け負う司法書士や弁護士がこの債務整理を請け負いましたという手紙を債権者に送ると、貸金会社や債権回収会社にそれが到着した日から生じなくなります。

けれども返済をやめてからこの手続きまでにかかった時間の間に遅延損害金がかさんでいる場合もあります。

債務整理の中でも任意整理を行っている最中でしたら交渉を行い、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。

混同している人も多いので説明しますと、弁護士以外に、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、債務整理を行うことは可能です。

しかし弁護士と違い、140万円以内の債務でなければ対応できないので、これから交渉開始というときに延滞料などを含めた債務が140万円を超えた場合は、認定司法書士では交渉を手がけることはできなくなります。

そもそも計算が出来ていれば回避できる問題ですし、司法書士を通じて債務整理の手続きをするのなら最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。

返済に行き詰まり弁護士に支払う着手金ですら払えない状態になっても、状況次第では債務整理の手続きをお願いすることは可能です。

一般的には着手金に代わるものとして手付を持って行き(あとで着手金に充当します)、足りないところについては、受任通知送付後の返済猶予期間に積み立てをして、最終的に成功報酬も含めた上で一度にまとめて精算するのです。

負担の少ない方法ですし、金額がごく少ない場合はのぞき、債務整理ではほとんどの場合、このような相殺方法を推奨していますので、検討してみる価値はあるでしょう。

個人信用情報(いわゆるブラックリスト)には過去の債務整理の情報が何年間は保持されます。

普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。

つまり、銀行、信販会社、貸金業者などに就職を希望している場合は、少々不利かもしれません。

もし債務整理後にしっかり完済していたとしても、就職先は細かい事情はわかりませんから、採用を見送るケースもあります。

いずれにせよ、運に頼るしかありません。

任意整理の和解にしろ、個人再生や自己破産を行うにしろ、それなりの時間がかかるものです。

やっと任意整理を行う決断をしたとしても、法務事務所や法律事務所などに依頼し、手続き全般を終えるには、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、場合によって半年かそれ以上かかることもあります。

手続きを開始すると、結果が出るまでの間は取立てはもちろん債権者から債務者へ連絡することすら禁じられています。

しかし、貸金業者などの中には貸金返金を求めて訴訟を起こしてくるところもあります。

自己破産の手続きを開始すると、申立日から免責の決定日までには職業や就業に支障が出ることがあります。

保険募集員、不動産屋(宅建取引主任者)、質屋、警備員など職業は多岐にわたります。

それらの業種や資格保有者については、手続き開始から免責決定までの期間中はその職種では就労できなくなるので注意が必要です。

債務整理でも個人再生や任意整理の場合は、就労や資格の規制はかかりません。

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