どのような内容であろうと、債務に関することは、弁護士にきちんと話しておきましょう。

互いの信頼関係に関わります。

債務整理で自己破産の手続きを行うということは、このまま返済を続けていても完済できる見込みがないということを法的に立証するわけです。

ここがきちんと証明されていなければ、債務整理も自己破産もできないうえ、債権者だって減額を許可しないのは確実です。

このように、嘘をつくとご自身にとって非常に不利な状況になるため、きちんと伝えるようにしましょう。

債務整理をするとブラックリストに名前が載るので、ある程度の時間が経過しなければ、借入するのもできなくなります。

またサービスが受けられるようになるまでに必要な時間ですが、債務整理の方法で異なるでしょう。

けれども、毎月の収入が安定していて、今勤めている会社の勤続年数が長いようなら、一部の消費者金融ではサービスを受けられる可能性があります。

任意整理をした人であればこの可能性が高いです。

さらに、個人再生、自己破産の順で可能性が低くなっていきます。

以前、借金地獄に陥り、数百万円の借金を負ってしまいました。

それまではキャッシングとは無縁でしたが、会社が倒産したことが借金地獄の始まりでした。

もちろん再就職を目指しましたが、どこも採用されず、それまでの貯金も底をついて、キャッシングで生活を送っていました。

しばらくして無事に再就職しましたが、毎月の収入に返済が追い付かず、最終的に債務整理で借金問題を解決しました。

今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。

ご存知のように、債務整理をするとブラックリストに名前が載りますが、任意整理ならば住宅ローンの審査に受かる可能性が残ります。

返済の意思を示せる任意整理は、官報などに氏名や住所が載る心配もありません。

借りていた業者が違法な金利で貸付を行っていたら、返還してもらった過払い金額によっては、借金を完済できる可能性もあり、該当者はブラックリスト登録者として対応される心配がありません。

いま子供がいて債務整理をするのなら、気になるのは養育に必要なお金への影響です。

例えば、教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。

おおまかに分けると、教育ローンには、銀行などのサービスと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。

どの金融機関もブラックリストの情報を共有しているため、ブラックになっているとどちらの教育ローンの利用も難しくなってしまいます。

当然ですが、債務整理を行った結果はメリットばかりではありません。

有名なところでいえば、信用情報機関への登録でしょう。

その影響として、ある程度の期間はローンや借り入れといった契約ができなくなるでしょう。

この期間についてですが、どの債務整理の方法を選んだかでブラックが解消されるまでが最短でも5年間から10年間と変わってきます。

借金が膨らみ、自己破産や個人再生をしたのであれば、名前と住所が官報に載ります。

官報は国の発行している新聞のようなもののことで、自己破産ならば二度掲載されますし、個人再生を行った人は三度、官報に公告されます。

公告される期間は、だいたい1ヶ月といったところですが、官報は一般的になじみがあるのものではないですし、官報のせいで周囲の人間に債務整理したことがバレてしまうようなことは、まずありえません。

任意整理を行ったのであれば裁判所を通していないので、官報は関係ありません。

多重債務者の中には、うつ病を抱えてしまい、借金を借金で返すような負のスパイラルに陥ったということも多いようです。

仕事ができずに返済費用が工面できなかったといったケースや、生活を送るために借入を繰り返していたら支払できない程の借金を抱えてしまったとは、誰だって言いたくはありません。

でも、そのせいで一人で悩み続けてしまいやすいのです。

このような問題から元々あったうつ病がもっと悪化してしまうといったこともあります。

借金の清算に必要な債務整理ですが、一般的には、自己破産や任意整理、または、個人再生、特定調停などが含まれています。

よく利用されるのが任意整理です。

裁判所が関与しないので手続きが容易なこと、さらに解決が早い点が特徴です。

弁護士や司法書士が送った受任通知を業者が受領すれば、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

一方、個人再生や自己破産、または特定調停で債務整理を行うとなると、まず間違いなく裁判所を通すことになります。

個人事業主が債務整理で個人再生を行ったというケースでは、まだ手元にない売掛金が残っていたら、それは資産として扱われることになるでしょう。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、個人再生で債務を整理した結果、5分の1まで債務を減らせますから、200万円になります。

とはいえ、もし売掛金として100万円がでてきたら、この5分の1の20万円分をプラスした合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。

チェック⇒ヤミ金被害 相談