返済に困った末に債務整理を行ったものの、結局のところ赤字になってしまったといった例もないわけではありません。

性の悪い弁護士事務所や司法書士等にひっかかったケースです。

任意整理で寄せられた相談の中にもそういった例はあります。

和解で30万円の減額に成功した際、50万もの依頼料をとるというのは、おかしな話です。

こうした羽目にならないよう、何にどれくらいかかるかということは初めに確認しておくにこしたことはありません。

債務整理で悩んだ時、無償で相談できる窓口というのは、実際、かなりたくさんあるのです。

各地方自治体でも相談窓口がありますし、全国各地にある消費生活センター及び国民生活センター、日弁連、各弁護士会、法テラス、司法書士連合などでも窓口があることが知られています。

司法書士や弁護士の事務所の中にもこうした無料の相談を行っていることは多く、相談から始めてみるのもいいでしょう。

債務整理の中でも任意整理や個人再生は「借金の減額」が目的であり、自己破産のように債務がなるわけではなく、返済すべき債務が残っています。

しかしここで返済を怠ると、やっと取り付けた和解内容が破棄され(個人再生では再生計画の取消)、延滞期間に相当する遅延利息を含め、全額の一括返済を要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。

和解や再生計画の内容は守るよう、肝に銘じておくべきです。

ローンの申し込みやクレジットカードの申込時の審査において重要な役割を果たすのが個人信用情報です。

時にブラックリストなどと言われますが、ここには債務整理をした過去についても記載が残っています。

このような記録があるうちは基本的にカードを作ったりローンを組んだりすることは出来ないと思った方が良いです。

個人信用情報におけるこの記録の扱いは、自己破産の時は法律上の免責が確定した時点から、個人再生や任意整理の手続きをした時はすべての返済が済んでからを基準として、最低5年位は残ると考えて良いでしょう。

どういった債務整理を選ぶにしろ、弁護士等による債務整理の介入通知が送られた段階で、債権者である金融機関からの連絡や督促などは一切禁止されます。

しかし、同じ債務整理でも個人再生と自己破産では債権者全部が自動的に対象となるのですが、任意整理は全てを対象とするわけではなく、減額幅の大きい貸主を選んで手続きするものです。

全部を対象とすれば別ですが、そうでなければ督促や連絡等は今までどおり行われます。

お金を借りたら自分で返すのが社会通念上の常識とはいえ、いくら頑張っても返済のめどがつかない場合は債務整理を考えてみるべきです。

一般に債務整理を行う頃合いといえば、月々返している返済の額が手取りの3割超に及ぶ場合が区切りのように考えられています。

任意整理の相談が来るのはこの頃に多いのですが、失業期間が影響しているケースもあります。

自己破産の手続きに入る場合は、預貯金についてはもれなく破産申立書の中で申告しなければいけません。

合計額が20万円を超えた分は原則として借金の返済にあてられますが、預貯金はそのままでいられる任意整理などと比べると厳しい措置です。

このとき少しでも資産を残したくて、名義変更や預金引き出しなどの節約テクを駆使することは断じて考えないようにしましょう。

手続きの過程でそれがバレたりすると、免責そのものが受けられなくなる可能性もあります。

すべての司法書士が債務整理を扱えるわけではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士以外は、自己破産や任意整理などの債務整理は扱えないことになっています。

料金は弁護士より若干安いようですが、司法書士の場合、任意整理だと債務一件あたりの総額が上限140万円までという制限があります。

さらに、個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、代理人は弁護士と決められているため、司法書士は代理人として赴くことは不可能ですので、依頼主自身が裁判所に行かなければいけません。

利息制限法にのっとって過払い金を算出し、今の債務額と相殺を行うことを目指す債務整理のことを特定調停と言います。

ただ、債務に比べ過払い金のほうが多い時は、本来は返金請求できるはずですが、特定調停では払い過ぎた分が債務者に戻ってくることはなく、借金が帳消しになるだけです。

もし過払い金が戻ってくる可能性が高いと明らかな時は、特定調停などは効果が薄いので、返金が見込める過払い金請求のほうが効果的です。

返済期日が過ぎて生じた遅延損害金やローンの金利は、債務整理の手続きをする弁護士(司法書士)から債権者に介入通知を送れば、債権者にそれが届いた日を境に生じなくなります。

けれども返済をやめてからその時点までの遅延損害金がかなり膨らんでいる可能性も考慮しなければなりません。

任意整理でしたら和解に向けた交渉をする中で、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。

チェック⇒借金の返済ができない

弁護士および司法書士は、債務整理依頼を受けるのに先立って絶対に担当者その人が債務者と面談を個別に行うこととして、債務整理事件処理における規律についての規定を日弁連が発表しています。

先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、顔を合わせての面談なしで担当となる弁護士または司法書士がいた場合、面談義務に従っていないという事になります。

住宅ローンの借り入れに際しては審査がありますが、この審査を通るためには債務整理後、それなりに期間が空き、信用情報機関で参照される事故情報、いわゆるブラックリストから債務整理を行った記録が消去済である事が不可欠です。

その期間は債務整理が行われた方法に応じて違いがあり、消去済かどうかというのは好きに見ることができるのです。

もう記録が残っていなければ、たとえ債務整理の経験があってもマイホームのローン購入は不可能ではありません。

債務整理の手段のうち、任意整理と民事再生はご存知でしょうか。

異なる点は、元金の減額があるかないかです。

任意整理については債権者と債務者が話し合うことで将来利息を免除して返済総額が決められ、月々の返済を行うもので、通常は元金については変わりません。

かたや民事再生では返済計画を立てて裁判所に提出することとなり、それが認められれば減額された元金に対して残りの返済を行っていきます。

申し込みや諸々の手続きが開始されたら、できる限り早期の解決を求めたいと債務整理を検討する人は皆さん考えると思います。

とは言え、借金を免除または減額などしてもらうことの承認を得るまで日数もそれなりにかかります。

債務整理がどういった方法で行われるのか、司法書士や弁護士などエキスパートに手続きしてもらうのか、自分自身で全ての手続きをこなすのかなどにより要する期間は変わってきます。

任意整理の場合は無関係で、個人再生の場合は基準が甘いので、それほど問題にされないのですが、債務整理の方法に自己破産を選んだ場合は、財産隠しは決してやってはいけない事の一つに挙げられます。

破産申立の時に所持が許される現金と資産は法律で定められた上限があります。

基準を超えた分は処分しなければいけないのですが、隠していた事が露見した時は免責が承認されないだけではなく下手をすれば詐欺罪に問われる可能性も否定できません。

困窮して月々の支払が厳しい時の対応というのは同様ですが、任意売却は不動産を購入したけれどローンがどうしても返済できなくなった場合にその不動産を売却することを選びローンの返済に充当する事です。

一方、債務整理というのは支払いが無理になった借金を条件に合った方法により整理を行い、完済に向かう事です。

悪い時には不動産ローンも借金も両方とも支払えないケースがあるでしょうから、そのような方は任意売却と債務整理いずれも行う事になるでしょう。

何歳であっても人生をやり直すことができるでしょう。

何歳であろうが債務整理には影響しません。

もし、債務整理を行ってもクレジットカードが使えなくなったりローンを組めなくなったりするだけで、豪勢な暮らしは難しいですが、他は平均的に生活していけます。

晩年に差し掛かった方であっても5年が経ちさえすれば元通りに戻れるため、借金に悩まされているのだとしたらひとまず債務整理を次の段階への一歩にすることを勧めます。

財形貯蓄とは、月々の給与から天引きによって貯蓄を行うことです。

債務整理を自己破産で行うと、この貯金額と手元に所持しているお金の合計が法に規定された上限を超えると、財形貯蓄の解約を行い超えた分の額は処分しなければなりません。

それから、基準額を超えていない場合も、裁判所から残高証明の提出を求められます。

これを入手するには取引先金融機関か勤務先に申請すればOKです。

信用情報機関に事故情報が記録されることを言う通称ブラックリスト入りと、自己破産、または、個人再生ならば官報上に個人情報が載ることが債務整理をする上でのデメリットと言えます。

と言っても、いくらか時間が経てば事故情報の記録は消去されますし、日頃から官報を確認しているような人は特定の人々のみです。

それと、借金に際して保証人を頼んでいる時はその人がとても迷惑を被る恐れがあります。

最近の弁護士事務所の中には、インターネットを介して債務整理の相談に応じるところもよく見られます。

行ける範囲に望ましい事務所がないと気を落とさずに、さておきネットを開いてみて自分が置かれた状況をメールで相談することもいいのではないでしょうか。

手続きも任意整理であれば電話と郵送で済ませることが可能なため、くじけずに最初のステップを踏んでみましょう。

個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、債務が免責となる自己破産とは異なり、債務そのものは残るので、返済義務があります。

もし、この返済が滞ると、苦労して得た和解(再生計画)も取消しになってしまい、それまでの延滞金を合わせた借金の残額を一括で返済することを迫られることもあります。

たった一回の遅延でも起こり得ます。

和解にしろ、裁判所に提出した再生計画にしろ、守るよう、肝に銘じておくべきです。

自己破産の経験があったり、その他の債務整理を行ってからでも、医療保険、生命保険といった保険の加入は本人の望むように行えます。

生命保険等の加入に際しては個人の信用情報を利用することはありませんから、どのような債務整理をしようと、保険会社がそれを知ることはないです。

つまり、生命保険の加入は保険料の支払いさえあれば可能なので、債務整理の影響を受けることはないのです。

住宅ローンや車のローンが残っているうちに債務者が自己破産を行うと、返済途中のローンは解約となり、自宅も自動車も借金の返済のために売却しなければなりません。

一方、任意整理や個人再生では、そのような債務の契約は継続されるので、減額されないという違いがあります。

つまり月々の支払いさえ遅滞なく行っていれば問題ないわけで、返済金捻出のために家や車等を売ることはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。

返済の見込みが立たなくなり、個人再生や任意整理といった手続きに踏み切る場合、当たり前かもしれませんが賃貸物件に住み続けるなら、家賃の支払いも忘れてはいけません。

自己破産以外は借金は残っていますから、あわせて払い続けていく支出ですし、考慮しないわけにはいきません。

大事なことですから、債務整理を依頼する時点で担当する司法書士や弁護士によく説明しておいた方が良いでしょう。

債務に対する金利や遅延損害金等は、実際にその債務整理を請け負う司法書士や弁護士がこの債務整理を請け負いましたという手紙を債権者に送ると、貸金会社や債権回収会社にそれが到着した日から生じなくなります。

けれども返済をやめてからこの手続きまでにかかった時間の間に遅延損害金がかさんでいる場合もあります。

債務整理の中でも任意整理を行っている最中でしたら交渉を行い、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。

混同している人も多いので説明しますと、弁護士以外に、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、債務整理を行うことは可能です。

しかし弁護士と違い、140万円以内の債務でなければ対応できないので、これから交渉開始というときに延滞料などを含めた債務が140万円を超えた場合は、認定司法書士では交渉を手がけることはできなくなります。

そもそも計算が出来ていれば回避できる問題ですし、司法書士を通じて債務整理の手続きをするのなら最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。

返済に行き詰まり弁護士に支払う着手金ですら払えない状態になっても、状況次第では債務整理の手続きをお願いすることは可能です。

一般的には着手金に代わるものとして手付を持って行き(あとで着手金に充当します)、足りないところについては、受任通知送付後の返済猶予期間に積み立てをして、最終的に成功報酬も含めた上で一度にまとめて精算するのです。

負担の少ない方法ですし、金額がごく少ない場合はのぞき、債務整理ではほとんどの場合、このような相殺方法を推奨していますので、検討してみる価値はあるでしょう。

個人信用情報(いわゆるブラックリスト)には過去の債務整理の情報が何年間は保持されます。

普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。

つまり、銀行、信販会社、貸金業者などに就職を希望している場合は、少々不利かもしれません。

もし債務整理後にしっかり完済していたとしても、就職先は細かい事情はわかりませんから、採用を見送るケースもあります。

いずれにせよ、運に頼るしかありません。

任意整理の和解にしろ、個人再生や自己破産を行うにしろ、それなりの時間がかかるものです。

やっと任意整理を行う決断をしたとしても、法務事務所や法律事務所などに依頼し、手続き全般を終えるには、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、場合によって半年かそれ以上かかることもあります。

手続きを開始すると、結果が出るまでの間は取立てはもちろん債権者から債務者へ連絡することすら禁じられています。

しかし、貸金業者などの中には貸金返金を求めて訴訟を起こしてくるところもあります。

自己破産の手続きを開始すると、申立日から免責の決定日までには職業や就業に支障が出ることがあります。

保険募集員、不動産屋(宅建取引主任者)、質屋、警備員など職業は多岐にわたります。

それらの業種や資格保有者については、手続き開始から免責決定までの期間中はその職種では就労できなくなるので注意が必要です。

債務整理でも個人再生や任意整理の場合は、就労や資格の規制はかかりません。

どのような内容であろうと、債務に関することは、弁護士にきちんと話しておきましょう。

互いの信頼関係に関わります。

債務整理で自己破産の手続きを行うということは、このまま返済を続けていても完済できる見込みがないということを法的に立証するわけです。

ここがきちんと証明されていなければ、債務整理も自己破産もできないうえ、債権者だって減額を許可しないのは確実です。

このように、嘘をつくとご自身にとって非常に不利な状況になるため、きちんと伝えるようにしましょう。

債務整理をするとブラックリストに名前が載るので、ある程度の時間が経過しなければ、借入するのもできなくなります。

またサービスが受けられるようになるまでに必要な時間ですが、債務整理の方法で異なるでしょう。

けれども、毎月の収入が安定していて、今勤めている会社の勤続年数が長いようなら、一部の消費者金融ではサービスを受けられる可能性があります。

任意整理をした人であればこの可能性が高いです。

さらに、個人再生、自己破産の順で可能性が低くなっていきます。

以前、借金地獄に陥り、数百万円の借金を負ってしまいました。

それまではキャッシングとは無縁でしたが、会社が倒産したことが借金地獄の始まりでした。

もちろん再就職を目指しましたが、どこも採用されず、それまでの貯金も底をついて、キャッシングで生活を送っていました。

しばらくして無事に再就職しましたが、毎月の収入に返済が追い付かず、最終的に債務整理で借金問題を解決しました。

今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。

ご存知のように、債務整理をするとブラックリストに名前が載りますが、任意整理ならば住宅ローンの審査に受かる可能性が残ります。

返済の意思を示せる任意整理は、官報などに氏名や住所が載る心配もありません。

借りていた業者が違法な金利で貸付を行っていたら、返還してもらった過払い金額によっては、借金を完済できる可能性もあり、該当者はブラックリスト登録者として対応される心配がありません。

いま子供がいて債務整理をするのなら、気になるのは養育に必要なお金への影響です。

例えば、教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。

おおまかに分けると、教育ローンには、銀行などのサービスと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。

どの金融機関もブラックリストの情報を共有しているため、ブラックになっているとどちらの教育ローンの利用も難しくなってしまいます。

当然ですが、債務整理を行った結果はメリットばかりではありません。

有名なところでいえば、信用情報機関への登録でしょう。

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公告される期間は、だいたい1ヶ月といったところですが、官報は一般的になじみがあるのものではないですし、官報のせいで周囲の人間に債務整理したことがバレてしまうようなことは、まずありえません。

任意整理を行ったのであれば裁判所を通していないので、官報は関係ありません。

多重債務者の中には、うつ病を抱えてしまい、借金を借金で返すような負のスパイラルに陥ったということも多いようです。

仕事ができずに返済費用が工面できなかったといったケースや、生活を送るために借入を繰り返していたら支払できない程の借金を抱えてしまったとは、誰だって言いたくはありません。

でも、そのせいで一人で悩み続けてしまいやすいのです。

このような問題から元々あったうつ病がもっと悪化してしまうといったこともあります。

借金の清算に必要な債務整理ですが、一般的には、自己破産や任意整理、または、個人再生、特定調停などが含まれています。

よく利用されるのが任意整理です。

裁判所が関与しないので手続きが容易なこと、さらに解決が早い点が特徴です。

弁護士や司法書士が送った受任通知を業者が受領すれば、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

一方、個人再生や自己破産、または特定調停で債務整理を行うとなると、まず間違いなく裁判所を通すことになります。

個人事業主が債務整理で個人再生を行ったというケースでは、まだ手元にない売掛金が残っていたら、それは資産として扱われることになるでしょう。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、個人再生で債務を整理した結果、5分の1まで債務を減らせますから、200万円になります。

とはいえ、もし売掛金として100万円がでてきたら、この5分の1の20万円分をプラスした合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。

チェック⇒ヤミ金被害 相談

私の趣味はパチスロだ。

やり始めてから3年ほどだが、完全にギャンブル依存症といっていい位にスロットにハマっている。

しかも勝ち負けは関係なくにだ。

 

職業は普通のサラリーマン。

妻と子供の3人暮らしだが、あまり家に帰りたくないので、残業のふりをしていつも仕事が終わるとすぐに会社近くのパチンコ屋に行く。

 

普通のサラリーマンなら小遣いの範囲内でやるのだろうが、私の場合、小遣い以上に負けたときは、すぐにクレジットカードでキャッシングをし、負けを取戻そうとする癖がある。

いわば、借金癖だ。

 

どんなに負けても自分の気が済むまで(スロットの場合は天井といってある一定の回転数まで行くとボーナス(当たり)が確定するものが多い)やってしまう。

それを繰り返し、100万近くの借金を作ったこともある。

取り返そうとして借金に借金を重ねた結果だ。

 

一度妻にそのことがバレて、離婚届をつきつけられたこともある。

その場ではもう、カードで金を借りず、小遣いの範囲内でやると約束をしたが、結局、一ヶ月ももたずにはじめてしまった。

もちろん、カードでの借金もばれない範囲内で借り続けている。なんとかしたい。

 

何歳になっても再スタートは切れます。

債務整理をする際に何歳であるかは関係ありません。

債務整理を行う対価はクレジットカードの使用不可やローンを組むことができなくなるということくらいで、贅沢は我慢しなければいけないものの、それ以外は人並みに生活を営んでいくことができます。

たとえ高齢だとしても5年待てば元と同じ状態に戻れますから、もし借金に苦しんでいるのであれば何よりもまず債務整理で次の一歩を踏み出しましょう。

 

現在発生している利息とこの先発生する利息がカットされて返済額を元金だけにする方法が、債務整理の中で任意整理と言われる方法になります。

債権者との話し合いで、折り合いがつけば、利息をつけずに支払うため支払総額は少なくなり、各月の返済額を減ずることができます。

ですが、元金のカットがなければ返済が困難な人は、個人再生と呼ばれる他の方法による事になるでしょう。

 

以前に債務整理をしたことがあり、さらに債務整理をしたい場合、一回目にとった債務整理の方法次第で別の手続きになります。

個人再生もしくは自己破産の方法をとった人については、債務整理をもう一度するには7年以上待つ必要があります。

ですが、任意整理だったならば期間の制約は受けません。

概して二度目の債務整理は最初に行ったときよりなかなか認められにくいのですが、それが二度目の自己破産の場合は特に非常に手強くなります。

 

借金の原因がパチンコや競馬などギャンブルの場合も債務整理はできます。

とは言え、可能なのは任意整理や個人再生といった支払総額は減るものの引き続き返済の義務は残る方法のみとなります。

借金を全てなくせる自己破産にしてもギャンブルで生まれた借金については免責不許可事由として取り扱われ、もし破産を裁判所に申し立てても恐らく免責されないでしょう。

 

相当な困窮具合で債務整理の相談を希望しているが、絶対に弁護士事務所に行くところを誰かに目撃されるのは嫌だ。

ないし多忙で事務所に行く時間を割くのが難しいという時は、メール相談に対応している事務所も珍しくはありません。

直接や電話で話すよりも時間をかけてやり取りすることにはなりますが、都合のいい時に人目を忍ばず行えることから、一番遠慮なく相談ができる方法と言っていいでしょう。

 

借金地獄から抜け出す術の一つに債務整理が考えられます。

債務整理というのは任意整理、民事再生、自己破産の手続き3種類を全て含んだ名称です。

加えて過払い金請求も含んで債務整理と言うこともあります。

全て異なる手続きになっていますので、慎重に検討してから自分自身の場合に適した方法はどれか選んで、上手く借金の債務整理を成し遂げてください。

 

多くの場合、債務整理によって国内外の旅行や転居に影響が生じることはありません。

新規にパスポートを取得するにも不都合となることはありません。

と言っても、その例から漏れるケースが1つだけあります。

自己破産の申立中だけは、裁判所がいつでも自分の居所をわかっているという状態にしておくことが必要で、転居や旅行に際しては裁判所の許可が必要です。

裁判所で免責が認められた後ならば他の債務整理のように、縛られることはありません。

 

ついつい借金をしがちで、繰り返し債務整理をすることはできるのかと心配している人もいるでしょう。

多くの場合は何回でもしてOKです。

けれども、既に債務整理をしたことがあってまたしても行うといった場合には、もしかすると債務整理の方法によっては承認がハードになるかもしれません。

債務整理を軽はずみに行おうとするのは控えるべきでしょう。

 

弁護士事務所は豊富なので、どこで債務整理の依頼をしようかという選択は困難です。

なんとか良い弁護士を選びたいと思ったら、なんといっても債務整理に造詣が深く、現在までに豊富な受任実績がある所に引き受けてもらえば間違いないでしょう。

概して法律事務所は公式サイトを公開しているものなので、積極的にサイト内で債務整理の経験について書いているかどうかチェックする事はうまく見分ける参考になります。

 

債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。

主な相違は、元金が減るかどうかでしょう。

任意整理の場合は債権者と債務者が相談し将来利息を免除して返済総額が決められ、月ごとの返済をしていく方法で、通常は借金の元金はそのままです。

一方の民事再生では返済計画案を裁判所に提示し、認可されれば元金が一部カットされ、残りを支払っていくことになります。

基本的に、家族に内緒ということはまずほとんどないです。

へそくりのありかも家族に知られているし、株に投資していることもバレバレだし、友人関係も全部把握されているし、狭い家で内緒にできることってまずありません。

 

ただ、たまーに家族に内緒でやってしまうことがあります。

それは、おやつの時間に好きなスイーツを食べることです。

 

おやつの時間は、家族はだいたい仕事とか学校でいないことが多いので、一人になれる時間があるのです。

そういう時に、買い物に行って一人分だけ買ってきたスイーツを独り占めして食べるのです。

もちろん家族には内緒。

 

家族に内緒のスイーツは、ちょっと後ろめたいところがよけいにおいしいです。

贅沢して、といっても、せいぜいコンビニやちょっと高級なスーパーで買うプリンとか和菓子程度なのですが、全部一人で食べてしまう時は楽しいですね。

 

こないだ、友人に高級なベルギーチョコレート10個入りをもらったのですが、たまたま家に他に人がいなかったため、全部一人じめして食べてしまいました。

もともとそんなものはなかったことにして・・・。

家族に内緒の贅沢でした。

 

家族には、友人の家に遊びにいくと言ってあります。

しかし、本当は家族に内緒で旅行に行ってきました。

行き先は海外です。

 

家族にバレないようにパスポートなど発行しました。

やはり、荷物が多いので多少怪しまれましたがバレることなく海外旅行に行ってきました。

海外旅行に行く際に、携帯をつなげた状態にしていると膨大な額になってしまうので家族と連絡がとれないことで怪しまれるのではないかと感じていました。

 

しかし、向こうのカフェやホテルではWi-Fiが通っているので問題なく連絡をとることが出来ました。

海外を満喫し、ついに帰国する日がやってきました。

海外から帰国なので、疲労もピークでした。

 

実家に帰ると、いろいろな質問をされました。

しかし、海外に行ったことはバレませんでした。

 

後日、家族に海外に行ってきたことを打ち明けると、とても驚いていました。

海外に行くことと、友達の家に遊びに行くことは、家族の中では気付かれずに大差ないことなのかもしれないと思いました。

 

アラサー女子、父と母と暮らしています。

私は家族には内緒にしていることがあります。

 

それは、私には同性の恋人がいます。

付き合いはじめてもうすぐ二年になります。

 

親しい友人として、紹介はしており両親と彼女の仲は大変よいのですが本当のことを知ったらどんな反応をするのか私には検討もつかず辛いです。

私が、年頃なのに浮いた話のひとつもせず友人たちと過ごしたり趣味に没頭したりしているので両親には結婚願望がないと思われています。

 

今後、ただ結婚しないで子供もいない未婚のムスメとして一生この秘密を貫いてやり過ごすほうがよいのか、またいつかは本当のことを伝えていわゆるカミングアウトをするほうが誠意がある大人な対応なのだろうか自問自答を繰り返しておりますが中々よい案が浮かびません。

彼女はとてもいい子ですし、あの子のそばに一生一緒にいれたらどんなに幸せだろうかと思います。

 

マスメディアで近頃、同性の恋愛や同性愛者の話題が耳に入りやすくなりました。

仲間たちが声をあげて権利を主張するのは嬉しい反面、周囲にバレやしないかとビクリとします。

 

嬉しいけど困ったこと

 
ここ数年、周りの友達はどんどん結婚していくのに、私はずっと彼氏がいなくて婚活の日々でした。

そんな私を見兼ねて友達が「飲み友達ぐらいはいたほうがいいよ」と、ある男性を紹介してくれました。

 

はじめは友達も含めて食事をしたのですが、その男性は話が面白く、良識もあってとても素敵な人でした。

食事の後は、二人で飲み直したんですが、初めて会った人とは思えないほど会話が弾み、その男性と何度かデートした後に、お付き合いすることになりました。

 

こんなにいい人になぜ彼女がいなかったのだろうと不思議だったのですが、ある日彼が告白してくれたのが実はバツ2で、同居はしていないけど子どもがいるとの事。

その子どもは元奥さんが引き取っているけれど、もちろん養育費は払っているようで、子どももまだ小さいので養育費の支払いもあと10年以上は続きそうです。

 

それでも、私は彼のことが好きだし、自分ももう結婚をためらっている年齢でもないので、彼との交際は続けて、いずれは結婚できればいいなと思っています。

 

しかし、そこで問題なのがうちの両親です。

両親共に教師をしていて、頭はガチガチに固まった人たちです。

私がこのような人と付き合っていると知ったら、絶対に別れなさいと言われるはずなので未だに、両親には彼が出来たことを秘密にしています。

 

しかし、いつかは話さなきゃな・・・と、彼ができたことは嬉しいけれど困った状況に陥っています。